愛知県

一棟マンションの売却相場を判断する材料として、公示価格と各エリアの平均利回りをまとめました。

※上記は、令和3年の公示地価を掲載しています。平均利回りについては、健美家の各エリアの利回りより平均値を算出しています（2021年12月1日時点）。

愛知県では名古屋市の地価が高騰していますが、名古屋市の公表によると、地価がいちばん高い地区は中区で84万9,600円/㎡です（2021年1月1日時点）。

2019年を境に急激に地価が上昇しており、2018年までは48万8,200円/㎡でした。

中区では、金融政策により不動産開発をしている企業が相次いで用地を取得する傾向があり、地価が急騰している状態です。コロナ禍で上昇率は鈍化したものの、まだ上昇基調にあります。

名古屋市の全体を通して、2020年までは地価が上昇傾向にありました。しかし、2021年は名古屋市の地価が18万7,300円/㎡と、2020年の18万8,700円/㎡と比べて僅かながら下落しています。

新型コロナウイルスの影響が長引くほど、地価が伸び悩む可能性があるでしょう。

刈谷市・安城市・大府市については微増ではあるものの、地価が毎年上昇し続けています。暫くは上昇基調が続くと見られています。

※参照元：名古屋市（https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000059346.html）
※参照元：土地価格ドットコム（https://www.tochi-d.com/?choice=area&a=4&p=愛知県）

愛知県では、豊橋駅前で再開発が進められており、2021年11月27日には24階建ての複合ビル「エムキャンパス」が開業しています。

さらに、エムキャンパスの西棟が2024年に竣工予定。再開発が進められている豊橋市では、今後地価が上昇していく可能性があるでしょう。

春日井駅エリアでも再開発が進められており、コンパクトシティに向けて大型マンション・自走式駐車場・複合施設が2021年8月頃に相次いで販売・開業する運びとなりました。

春日井駅の周辺は一カ所に施設が固まっておらず、かつ老朽化しているのが課題となっていました。再開発を進めたことで注目が集まり、人口の増加や地価の上昇が期待されています。

愛知県名古屋市港区でも、2026年に開催されるアジア競技大会の選手村を整備するために、名古屋競馬場の跡地が再開発される予定です。

しかし、2021年11月30日に、再開発メンバーの大学が移転を中止にしたことで計画が練り直しとなっています。先行き不透明感が、名古屋市港区の地価に影響を与える可能性もあるでしょう。

2026年の開催は既に決まっているため、今後アジア競技大会までには再開発が急ピッチで進められる見通しです。

※参照元：朝日新聞（https://www.asahi.com/articles/ASPCT6Q8QPCTOBJB001.html）
※参照元：PRTIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000025694.html）
※参照元：読売新聞オンライン（https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20211201-OYT1T50165/）

愛知県でいちばん人口の多い名古屋市では、2020年10月1日時点で人口が233万3,406人でした。

しかし、1年後の2021年10月1日時点では、コロナ禍の影響もあり、232万7,819人と5,587人減少。転入者よりも転出者が上回っているのが現状です。

リモートワーク制度の導入で南関東地方からの転入者が増える一方で、反対に南関東地方に転出する人も増えています。

愛知県の公表によると、2021年9月1日～30日の一か月間を集計したところ、転出先としていちばん多いのは南関東地方で654人。そのうち398人が東京都を転出先として選んでいます。

リモートワークで地方への移住希望者が増えたのは一時的で、全体的な人口を押し上げるまでには至っていない状態です。

2021年10月時点では、名古屋市も前月比673人減・安城市前月比34人減・刈谷市前月比11人減・大府市前月比35人減といずれも減少傾向にあります。

※参照元：愛知県（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/jinko1new.html）