さいたま市のマンション売却・買取の相場についてリサーチしています。公示地価や資産価値等を参考にしていますので、これからさいたま市でマンションの売却を考えている方は参考にしてください。
さいたま市の地価を国土交通省の土地総合情報システムの都道府県地価調からチェックしてみました。※2021年4月時点の情報です。
※公示価格は、国土交通省「土地総合情報システム」の都道府県地価調査から居住地のデータを抽出
2021年SUUMOの住みたい街(駅)ランキングで、4位の大宮駅と8位の浦和駅があるさいたま市大宮区とさいたま市浦和区が相場価格の上位に位置していおり、大都市別転入・転出者数(移動者)としては 下記のような流動が起きています。
他都市と比べて転入超過数が増加しているのはさいたま市と相模原市となりますが、このコロナ禍における都内への出勤や在宅ワークなどの利便性の面で、さいたま市は人気のベッドタウンとしての存在感を発揮しています。
エリア | 公示地価 |
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大宮区 | 119,000~382,000円/㎡ |
西区 | 41,700~172,000円/㎡ |
浦和区 | 172,000~979,000円/㎡ |
南区 | 128,000~376,000円/㎡ |
岩槻区 | 24,900~154,000円/㎡ |
さいたま市として同じエリアではあっても、周辺環境や立地によって地価は異なりますので地価に幅がありますが、一つの目安になりますので参考にしてみてください。
基本的に、繁華街等、人・物の多いエリアは公示地価が高いです。この点は土地・マンションではあっても需給バランスによって決まる部分となります。
また、公示地価は変動するものです。
決して未来永劫、上記価格の範囲のものではなく、再開発、人口増減、景気情勢等、様々な指標の基、変動するものなので、実際に売却する際には、事前に改めて公示地価を確認しておきましょう。
さいたま市の地価は少々下落傾向にあります。 エリアで見ると、大宮や西区のように上昇が見られるエリアもありますが、全体的な傾向としては下落傾向にあります。
しかし、その数字としては決して大きなものではありません。
変動率を見ると、さいたま市全体では0.04%の下落となっています。
ただし、2021年は新型コロナウィルス感染拡大の影響がありました。さいたま市だけではなく、全国的に蔓延したコロナウィルスは様々な産業に打撃を与えただけではなく、生活様式・動態の変更を余儀なくされました。
結果、リモートワークの推進等、会社のあり方も変化したことで、不動産・住宅事情も変化しつつあります。かつてさいたま市といえば、都心に出やすい立地でありながら、都心のベッドタウンの中では比較的安価で住みやすいとされていましたが、コロナウィルス感染症拡大により、出社需要が低下すると、ベットダウンとしての需要も僅かながらに低下したことが、地価の推移から見て取れます。
しかし、今後コロナウィルス感染症拡大が落ち着いた後、どのような動きを見せるかはまだまだ未知数なので今後も注視が必要です。
さいたま市は都心のベッドタウンとして発展を遂げた街です。その特性は今後も変わることはないでしょう。都心に出やすいベッドタウンとして、多くの人口を抱えているからこそ、様々な需要が生まれ、街の発展をもたらします。
一方で、新型コロナウィルスの影響には注視しておかなければなりません。ベッドタウンとは、都心に出るための街です。新型コロナウィルスの感染症拡大により、出社需要にも変化が見えます。つまり、ベットタウンとしての役割にも微妙に変化が見られる可能性があります。
また、ロードサイドで賑わいを見せているエリアも多々あります。大型商業施設の姿も散見されますので、交通網・商業共に利便性の高い町です。
さいたま市の発展は、都心と比較すると地価が安い点が挙げられます。都心に住むのは難しいけど、さいたま市ならという需要。その結果、多くの人が集まるようになった街ですが、リモートワークの普及に伴う出社需要の低下は、さいたま市のベッドタウンとしての需要に変化が見られる可能性があります。
さいたま市は新幹線停車駅もあれば、在来線のターミナル駅もあるなど、交通面に於いても優れた立地でしたが、交通需要そのものにも変化が見られる可能性があります。
一方で、さいたま市にはさいたまスーパーアリーナやさいたまスタジアムなど娯楽施設があるなど、人が集まる場所は健在なので、今後も商業的な賑わいは変わらないだろうとの声もあります。
さいたま市の人口はかつては増加傾向にありましたが、2015年以降、ほぼ横ばいが続いており、今後は人口減少が予測されています。
しかし、これはさいたま市の問題ではなく、日本全体の問題です。日本国内全体で人口減少が開始されます。むしろほぼ横ばいからの微減は、多くの都市が人口減少している現実を踏まえると、まだまださいたま市の住居需要が高いことが伺えます。
しかし、今後は先にもお伝えしたようにコロナウィルスの感染症拡大に伴う住居環境の需要の変化が見込まれます。都心の必要性が希薄になることから、都心に通いやすい町として発展を遂げたさいたま市とて決して無関係ではありません。また、他の都市同様、高齢者の増加が見込まれていますので、住宅需要にも何らかの変化が見られる可能性が高いです。
町としての利便性の高さはもちろんですが、行政が子育て政策に力を入れている点も理由として挙げられます。
平成27年と令和2年のデータを比較してみると、いずれの区も人口は増加しており、緑区では10.2%も人口が増加しています。さいたま市全体で見ると4.8%人口が増加しているのですが、この数字も今後は厳しい数字になるのではとの予測があります。