川越市は観光地として知られていますが、住人もいる町で、マンション需要もあります。そこで川越市のマンションの買取の相場や実際に売買されているマンション等についてをまとめていますのでご覧ください。
川越市の地価を国土交通省の土地総合情報システムの都道府県地価調からチェックしてみました。※2021年4月時点の情報です。
※公示価格は、国土交通省「土地総合情報システム」の都道府県地価調査から居住地のデータを抽出
エリア | 公示地価 |
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川越駅 | 256,286円/㎡ |
本川越 | 244,904円/㎡ |
上福岡 | 190,666円/㎡ |
新河岸 | 155,416円/㎡ |
霞ケ関 | 134,142円/㎡ |
こちらはあくまでも目安ではありますが、上記のような公示地価を確認できます。
調査の結果、最も高い所は川越駅周辺にて885,000円/㎡でしたが、安価な所では、大字萱沼字中通にて27,200円/㎡の所もありました。
この幅広い地価も、川越の特徴と考えてよいでしょう。 地価から見えてくるのは、川越の中心地は駅周辺であること。また、川越駅、さらには本川越駅も中心地として加えてよいエリアです。
この二か所と比較すると、他のエリアの地価は低めを推移しています。 川越駅、本川越駅共に川越市のほぼ中心地に位置していますので、中心から離れるほど、地価が安くなると考えてよいでしょう。東西南北を問わず、川越駅から離れると長閑な光景が広がりますので、地価も安くなります。
川越市の令和3年の地価は前年度よりも高くなっています。 0.12%の上昇は、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響を受け、多くの地域にて地価が下落している点を踏まえると、特筆すべき部分と考えてよいでしょう。
しかし、平均値としてみると上昇しているものの、地域の平均を見ると、軒並み下落しています。特に中心地である川越、本川越に関しては、下落率がそれぞれ0.72%、0.86%、上福岡に至っては0.95%と、下落率も高くなってしまっています。
この点は、川越が居住地としてだけではなく、観光地としての顔を持っている点が大きいです。新型コロナウィルスの感染症拡大によって様々な産業がダメージを受けましたが、特に大きなダメージを負ったのが観光業と飲食業界です。
川越市は国内でも屈指の観光地として知られているエリアですが、新型コロナウィルスの感染症拡大によって、観光客は激減し、地価の下落を招いてしまいました。実際川越市だけではなく、観光地として有名なエリアの多くで地価が下落しています。
決して川越市の魅力に起因したものではなく、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響が大きいことから、感染症拡大が一段落したら、再び地価は戻るのではないかとの予測もあります。
川越市は観光地としての知名度が高いですが、東京のベッドタウンとしても発展を遂げました。例えば池袋であれば最短で31分でのアクセスが可能なので、距離はあっても、実際には都心まで好アクセスを誇る街です。
つまり、川越市はベッドタウンと観光地として二つの顔を持っている街ですが、実は再開発も進められています。特に川越駅西口は観光客を迎える観光地の顔として再開発がすすめられましたが、川越市立地適正化計画では地域核として新河岸が指定されましたので、新河岸駅周辺もまた、再開発が進められています。
川越市は「江戸の小京都」とのキャッチフレーズがあるように、古い町並みが遺されている観光地です。歴史のある街だからこそですが、一方で、古い町並みがどこか古臭さを感じさせる部分もあるのですが、再開発も進められていることから、決して古いだけの町ではなく、先進的な利便性も付随される町として発展を遂げていますが、町の中心である川越駅、本川越駅近辺から離れれば離れるほど、のどかな光景が広がるエリアとなっていますので、利便性を求めるのであれば、川越駅、本川越駅周辺となるでしょう。
川越市の人口は国勢調査が開始された昭和30年(1955年)から平成27年(2015年)まで人口が増加傾向にありました。
昭和30年には104,612人だった人口も、平成27年には350,745人まで増加していました。しかし令和3年12月1日では人口は353,490人。平成27年と比較すると増加していますが、前年比としては減少傾向にあります。
この点に関しては、川越市に何らかの問題があるのではなく、多くの自治体にて2020年を境に人口が減少に転じています。
新型コロナウィルスの感染症拡大の影響も無関係ではありませんが、それ以上に少子高齢化の影響です。少子高齢化は人口統計的に増える人数より減る人数の方が多いものです。そのため、川越市に限らず、多くの自治体にて減少傾向にあります。
実際、川越市では353,490人に対し、65歳以上が95,462人と27.01%を占めます。再開発等を行うなど町の魅力を高めることで移住者を獲得したいとの思いもありますが、国全体として減少傾向に転じていることから、人口が減少しているのも致し方ない部分ではあります。